目次
はじめに
通所型の療育支援サービスを利用する場合、利用者の費用負担は１割で、さらに所得に応じた負担の上限が定められています。この記事では、通所型の療育支援サービスの概要や種類、さらには費用負担などについて解説しています。発達障害のある子どもの療育や発達支援の場は、以前と比べると充実してきました。その一方で費用がどのくらいなのかわからないといった人も少なくないでしょう。どのくらい負担する必要があるのか知りたい方はぜひ参考にしてください。
療育支援とは
療育支援とは、体の動かし方や勉強方法、コミュニケーションの取り方といった日常生活に欠かせないスキルを身につけるためのプログラムのことです。そもそも療育とは、障がいを持っているもしくは障がいの可能性のある18歳未満を対象としたサポートを意味します。
療育支援を提供する施設には、利用者が自宅から通所してサポートを受ける施設もあれば、利用者が入所する施設もあります。通所の場合、保育園や幼稚園に行く代わりに施設に行くケースや習い事のように利用するケースもあるなどさまざまです。また、公的な施設から民間の施設まであり、サポート内容は各施設によって異なります。
通所で利用する主な療育支援の種類
ここでは通所で利用できる療育支援にどのようなものがあるのか解説します。療育支援と一言でいってもさまざまであり、通所型の施設に絞ってもその種類は多岐に渡ります。どのような支援があるのか確認しておきましょう。
児童発達支援
児童発達支援は、障がいを持つ未就学児に対する通所サービスのことです。日常生活や集団生活を送るうえで必要となる知識やスキルを身につけるためのさまざまなプログラムを提供しています。また、医療にも対応している施設もあり、そこでは治療や理学療法といった機能訓練などが行われています。
放課後等デイサービス
放課後等デイサービスは、就学していて障がいを持っている子どもを対象としている通所型のサービスです。その名の通り、放課後に利用するほか長期休暇中に利用するケースもあります。日常生活や集団生活に関するサポートのほか、学習面でのサポートを提供していることもあるなど、子どもの状況に応じたサポートを提供している点が特徴です。
サービスの利用料金は1割負担
療育支援サービスの利用料は自己負担ですが、利用者が実際に負担するのは1割です。また、1ヶ月の利用回数によって実際の負担額が決まります。例えば、1回1,000円のサービスを1ヶ月で5回利用していれば5,000円が実際の利用料金となり、支払わなければなりません。ただし、各家庭の所得に応じて利用者負担の上限額が定められています。所得に応じた負担の上限額は以下の通りです。
・生活保護を受給している世帯や市町村民税が非課税の世帯は負担は0円
・市町村民税を納税している世帯のうち前年度の年間所得が890万円までの世帯は負担上限は月額4,600円
・市町村民税を納税している世帯のうち前年度の年間所得が890万円以上の世帯は負担上限は月額37,200円
上記の基準を踏まえると、市町村民税を納税していて前年度の年間所得が890万円を下回る場合、先ほどの例の利用料金は5,000円ではなく400円を負担することとなります。
1回あたりの利用料金はサービスを提供する施設によって異なるため、費用面が気になる方は事前に確認しておくといいでしょう。
減免措置の利用で料金負担を軽減できる
療育サービスの利用にあたっては、減免措置を活用することもできます。例えば、多子軽減措置では、兄や姉が保育所・幼稚園・認定こども園などに通っている場合に自己負担額が軽減されます。1割負担かつ所得に応じた負担の上限額が設けられているとはいっても、通所施設を継続して利用するには一定のお金が必要となるため、このような減免措置の活用も検討してみてください。また、自治体の窓口に他にも減免措置がないか確認してみてもいいでしょう。
児童発達支援の無償化制度もある
児童発達支援には、年齢に応じて利用者負担が無償化される制度があります。これは2019年から開始された制度であり、3歳〜5歳までの子どもであれば利用者負担が無償化されるというものです。具体的には、子どもが満3歳になって初めての4月1日から適用されます。この無償化は小学校に就学するまで続きます。
ただし、支援施設を利用する際に発生する交通費など実費負担する部分については適用外となるため注意してください。
まとめ
今回は、療育支援の概要や通所で利用できる支援サービスの主な種類、利用にあたっての費用などについて解説しました。療育支援とは、障がいを持っているもしくは障がいの可能性のある子どもが日常生活で必要となるスキルや知識を身につけるためのプログラムのことです。児童発達支援や放課後等デイサービスなどは通所で利用できるサービスです。
費用は利用者の1割負担ですが、所得に応じた上限が設けられています。また、減免措置や無償化制度などもあるため、費用負担は最小限に抑えられるでしょう。
通所型の療育支援サービスを探している方は、今回の内容を参考にしてみてください。
学習塾や保育園などを運営してきた株式会社ヒーローズホールディングスでは、発達障害の療育を目的とした児童支援発達事業所「ヒーローズきっず・ジュニア」を運営しています。基本的な生活スキルの獲得や運動・動作の向上、コミュニケーションの形成・活用・需要・表出などを目指したプログラムを提供しています。興味のある方はぜひ利用を検討してみてください。
